読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

仮想通貨(暗号通貨)と投資ビジネスで一発逆転を狙う 平凡なサラリーマンのブログ

当ブログでは、誤解が多い仮想通貨(暗号通貨)を初心者でも分かるように基礎的なことから最新の情報まで解説し、仮想通貨(暗号通貨)の真実を お伝えしていきます。また、数ある投資ビジネスの中で「これは!」と思った厳選優良案件をご紹介していきます。

Bitcoin(ビットコイン)の歴史 【続き】

 

・2013年 11月

 シルクロード摘発によるアメリカ国民への

 Bitcoin(ビットコイン)の認知と

 中国富裕層のリスクヘッジのための爆両替の結果、

 

 わずか1ヶ月で

 Bitcoin(ビットコイン)=1,200ドル

 (過去最高値) にまで大暴騰。

 

(下図参照、青↓

f:id:balsa:20170407124848j:plain

 

 ・2013年 12月

 中国政府が抜け道として使われていた

 Bitcoin(ビットコイン)を自国の金融機関で

 取り扱うことを禁止(個人間取引は可能で合法

 する規制に乗り出すと、

 

 Bitcoin(ビットコイン)=566ドル

 へ暴落する。

 

(上図参照、赤↑

 

・2014年 2月

  日本にBitcoin(ビットコイン)の取引所を

 開設したマウントゴックス社が経営破綻する。

 

・2014年 4月

 Bitcoin(ビットコイン)=437ドル

 の価値まで下がる。

 

・2014年 6月

 日本国内初のBitcoin(ビットコイン)ATM

 東京に登場する。

 

 米オンライン旅行最大手のエクスペディア

 ホテル予約でBitcoin(ビットコイン)利用を開始する。

 

・2014年 7月

 パソコンの大手、DELLがアメリカ国内で

 Bitcoin(ビットコイン)支払いを開始。 

 

・2014年 9月

 インターネット決済の大手、Pay pal

 Bitcoin(ビットコイン)決済への対応開始を発表。

 

  世界でのBitcoin(ビットコイン)のATMが

 260台を超える。 

 

・2014年 11月

 北欧のフィンランドがBitcoin(ビットコイン)に

 消費税を課さないと決定

 

・2015年 6月

 スイスでも

 Bitcoin(ビットコイン)消費税を課さないと決定

 

 金融立国であるスイスがBitcoin(ビットコイン)を 

 「物」から「支払いの手段」として認めたということ。 

 (お金として認めたことになる。)

  

2015年 8月

 パナマ文書の流出により

 仮想通貨(暗号通貨)の需要が拡大する。

 

・2015年 10月

 EU(欧州連合)の最高裁判所にあたる

 欧州司法裁判所で、

 

 Bitcoin(ビットコイン)にかかる

 付加価値税(消費税)をなくしたことにより、

 商品(物)ではなく、貨幣(通貨)として認定された。

 

・2016年 3月

 日本政府がBitcoin(ビットコイン)を

 貨幣(通貨)として認定する。

 *オーストラリアでは

  Bitcoin(ビットコイン)の取得時と

  Bitcoin(ビットコイン)での支払い時の両方で

  消費税がかかり

  いわゆる二重課税になり問題になっていたため

  オーストラリア政府は消費税撤廃へ動くとして

  ニュースになる。

・2016年 10月

 財務省金融庁がBitcoin(ビットコイン)の

 取得時に消費税課さないと決定。

 

 Bitcoin(ビットコイン)を取得する時に

 かかる消費税を2017年春頃に無くす調整に

 入ったことにより、

 

 仮想通貨(暗号通貨)を「物」や「サービス」

 ではなく

 支払いの手段として明確に位置づけることになった。

 

 つまり

 現在の貨幣(通貨)と同じ位置づけに

 なるということです。

 

 Bitcoin(ビットコイン)=約711ドル 

 

・2017年 4月7日(記事作成現在)

 Bitcoin(ビットコイン)=約1,180ドル

 (約130,000円)の価値