Bitcoin（ビットコイン）の歴史 【続き】

・２０１３年　１１月

　シルクロード摘発によるアメリカ国民への

　Bitcoin（ビットコイン）の認知と

　中国富裕層のリスクヘッジのための爆両替の結果、

　わずか１ヶ月で

　１Bitcoin（ビットコイン）＝１，２００ドル

　（過去最高値） にまで大暴騰。

（下図参照、青↓）

 ・２０１３年　１２月

　中国政府が抜け道として使われていた

　Bitcoin（ビットコイン）を自国の金融機関で

　取り扱うことを禁止（個人間取引は可能で合法）

　する規制に乗り出すと、

　１Bitcoin（ビットコイン）＝５６６ドル

　へ暴落する。

（上図参照、赤↑）

・２０１４年　２月

　 日本にBitcoin（ビットコイン）の取引所を

　開設したマウントゴックス社が経営破綻する。

・２０１４年　４月

　１Bitcoin（ビットコイン）＝４３７ドル

　の価値まで下がる。

・２０１４年　６月

　日本国内初のBitcoin（ビットコイン）ATMが

　東京に登場する。

　米オンライン旅行最大手のエクスペディアが

　ホテル予約でBitcoin（ビットコイン）利用を開始する。

・２０１４年　７月

　パソコンの大手、DELLがアメリカ国内で

　Bitcoin（ビットコイン）支払いを開始。 

・２０１４年　９月

　インターネット決済の大手、Pay palが

　Bitcoin（ビットコイン）決済への対応開始を発表。

　 世界でのBitcoin（ビットコイン）のATMが

　２６０台を超える。 

・２０１４年　１１月

　北欧のフィンランドがBitcoin（ビットコイン）に

　消費税を課さないと決定。

・２０１５年　６月

　スイスでも

　Bitcoin（ビットコイン）に消費税を課さないと決定。

　金融立国であるスイスがBitcoin（ビットコイン）を　

　「物」から「支払いの手段」として認めたということ。　

　（お金として認めたことになる。）

・２０１５年　８月

　パナマ文書の流出により

　仮想通貨（暗号通貨）の需要が拡大する。

・２０１５年　１０月

　EU（欧州連合）の最高裁判所にあたる

　欧州司法裁判所で、

　Bitcoin（ビットコイン）にかかる

　付加価値税（消費税）をなくしたことにより、

　商品（物）ではなく、貨幣（通貨）として認定された。

・２０１６年　３月

　日本政府がBitcoin（ビットコイン）を

　貨幣（通貨）として認定する。

　＊オーストラリアでは

　　Bitcoin（ビットコイン）の取得時と

　　Bitcoin（ビットコイン）での支払い時の両方で

　　消費税がかかり

　　いわゆる二重課税になり問題になっていたため

　　オーストラリア政府は消費税撤廃へ動くとして

　　ニュースになる。

・２０１６年　１０月

　財務省と金融庁がBitcoin（ビットコイン）の

　取得時に消費税課さないと決定。

　Bitcoin（ビットコイン）を取得する時に

　かかる消費税を２０１７年春頃に無くす調整に

　入ったことにより、

　仮想通貨（暗号通貨）を「物」や「サービス」

　ではなく

　支払いの手段として明確に位置づけることになった。

　つまり

　現在の貨幣（通貨）と同じ位置づけに

　なるということです。

　１Bitcoin（ビットコイン）＝約７１１ドル 

・２０１７年　４月７日（記事作成現在）

　１Bitcoin（ビットコイン）＝約１，１８０ドル

　（約１３０，０００円）の価値。