Bitcoin(ビットコイン)の歴史 【続き】
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・2013年 11月
シルクロード摘発によるアメリカ国民への
Bitcoin(ビットコイン)の認知と
中国富裕層のリスクヘッジのための爆両替の結果、
わずか1ヶ月で
1Bitcoin(ビットコイン)=1,200ドル
(過去最高値) にまで大暴騰。
(下図参照、青↓)
・2013年 12月
中国政府が抜け道として使われていた
Bitcoin(ビットコイン)を自国の金融機関で
取り扱うことを禁止(個人間取引は可能で合法)
する規制に乗り出すと、
1Bitcoin(ビットコイン)=566ドル
へ暴落する。
(上図参照、赤↑)
・2014年 2月
日本にBitcoin(ビットコイン)の取引所を
開設したマウントゴックス社が経営破綻する。
・2014年 4月
1Bitcoin(ビットコイン)=437ドル
の価値まで下がる。
・2014年 6月
日本国内初のBitcoin(ビットコイン)ATMが
東京に登場する。
米オンライン旅行最大手のエクスペディアが
ホテル予約でBitcoin(ビットコイン)利用を開始する。
・2014年 7月
パソコンの大手、DELLがアメリカ国内で
Bitcoin(ビットコイン)支払いを開始。
・2014年 9月
インターネット決済の大手、Pay palが
Bitcoin(ビットコイン)決済への対応開始を発表。
世界でのBitcoin(ビットコイン)のATMが
260台を超える。
・2014年 11月
北欧のフィンランドがBitcoin(ビットコイン)に
消費税を課さないと決定。
・2015年 6月
スイスでも
Bitcoin(ビットコイン)に消費税を課さないと決定。
金融立国であるスイスがBitcoin(ビットコイン)を
「物」から「支払いの手段」として認めたということ。
(お金として認めたことになる。)
・2015年 8月
パナマ文書の流出により
仮想通貨(暗号通貨)の需要が拡大する。
・2015年 10月
EU(欧州連合)の最高裁判所にあたる
欧州司法裁判所で、
Bitcoin(ビットコイン)にかかる
付加価値税(消費税)をなくしたことにより、
商品(物)ではなく、貨幣(通貨)として認定された。
・2016年 3月
日本政府がBitcoin(ビットコイン)を
貨幣(通貨)として認定する。
*オーストラリアでは
Bitcoin(ビットコイン)の取得時と
Bitcoin(ビットコイン)での支払い時の両方で
消費税がかかり
いわゆる二重課税になり問題になっていたため
オーストラリア政府は消費税撤廃へ動くとして
ニュースになる。
・2016年 10月
財務省と金融庁がBitcoin(ビットコイン)の
取得時に消費税課さないと決定。
Bitcoin(ビットコイン)を取得する時に
かかる消費税を2017年春頃に無くす調整に
入ったことにより、
仮想通貨(暗号通貨)を「物」や「サービス」
ではなく
支払いの手段として明確に位置づけることになった。
つまり
現在の貨幣(通貨)と同じ位置づけに
なるということです。
1Bitcoin(ビットコイン)=約711ドル
・2017年 4月7日(記事作成現在)
1Bitcoin(ビットコイン)=約1,180ドル
(約130,000円)の価値。